この記事では、正社員をすぐ辞めることの法的な可否から、円満退職の方法、転職活動での対策まで詳しく解説します。
目次
正社員をすぐ辞めることは法的には可能
正社員であっても、法律上は退職の自由が保障されています。民法627条では「期間の定めのない雇用契約は、いつでも解約の申し入れができる」と定められており、退職を申し出てから2週間が経過すれば雇用関係は終了します。
試用期間は「解約権留保付労働契約」という位置づけで、本採用後と基本的な退職ルールは変わりません。会社によっては就業規則で「1ヶ月前までに申し出る」などの規定があるケースもありますが、民法の規定が優先されるため、法的には2週間前の申し出で退職可能です。
ただし、円満退職を目指すなら、就業規則に従って手続きを進めることが望ましいでしょう。急な退職は職場に迷惑をかける可能性があるため、可能な限り引き継ぎ期間を確保することが大切です。
正社員をすぐ辞められる5つの理由
正社員をすぐ辞める場合、以下のような理由であれば正当なものとして認められやすい可能性があります。
- 1.求人内容と実際の労働条件の違い
- 2.人間関係やパワハラで精神的に限界
- 3.体調不良で働き続けることが困難
- 4.家庭の事情（介護・配偶者の転勤）で継続不可
- 5.残業による長時間労働の常態化
正社員をすぐ辞めることを考えている方はぜひ参考にしてください。
1.求人内容と実際の労働条件の違い
入社してみたら求人票の内容と実際の労働条件が大きく異なっていたというケースは、正当な退職理由として認められます。給与額、勤務時間、休日数、業務内容などが事前の説明と著しく違う場合、労働契約の前提条件が崩れているため、早期退職もやむを得ません。
求人内容と実際の労働条件に違いがある場合は、労働基準監督署への相談も検討できます。証拠として求人票や労働条件通知書を保管しておくことが重要です。
2.人間関係やパワハラで精神的に限界
職場での人間関係の悪化やパワハラ・セクハラなどのハラスメントは、心身の健康を害する深刻な問題です。上司からの過度な叱責、同僚からの無視や仲間外れ、不当な業務の押し付けなどが続く場合、我慢して働き続ける必要はありません。
ハラスメントを受けている場合は、日時・場所・内容・証人などを詳細に記録しておくことが大切です。録音やメールの保存など、客観的な証拠があれば、会社都合退職として扱われる可能性もあります。
精神的なストレスが原因で不眠、食欲不振、動悸などの症状が出ている場合は、早めに心療内科や精神科を受診し、診断書を取得することをおすすめします。
3.体調不良で働き続けることが困難
入社後に体調を崩し、業務の継続が困難になるケースもあります。慣れない環境でのストレスや過重労働が原因で、うつ病や適応障害を発症する人も少なくありません。
医師から「就業不能」や「療養が必要」との診断を受けた場合、それは立派な退職理由となります。診断書があれば、会社側も退職を認めざるを得ません。健康を害してまで無理に働き続ける必要はなく、まずは治療に専念することが最優先です。
体調不良による退職の場合、傷病手当金の受給も検討できます。健康保険に加入して1年以上経過していれば、退職後も受け取れる可能性があります。
4.家庭の事情（介護・配偶者の転勤）で継続不可
親の介護が急に必要になったり、配偶者の転勤が決まったりという家庭の事情も、やむを得ない退職理由として認められます。特に介護については、介護離職が社会問題化しており、会社側も理解を示すケースが多いでしょう。
| 家庭の事情 | 必要な証明書類 |
| 親の介護 | 診断書、介護認定通知書など |
| 配偶者の転勤 | 転勤辞令のコピーなど |
| 子供の病気・障害 | 診断書など |
| 家業の継承 | 状況説明書など |
これらの事情は誰にでも起こりうることであり、会社側も無理に引き止めることは難しいでしょう。ただし、虚偽の理由での退職は信頼関係を損なうため、避けるべきです。
5.残業による長時間労働の常態化
月80時間を超える残業が続いている、サービス残業が当たり前になっている、休日出勤が常態化しているなど、長時間労働が改善されない職場環境は、健康を害する前に退職を検討すべき理由となります。
厚生労働省は月80時間以上の残業を「過労死ライン」と定めており、これを超える労働は心身に深刻な影響を与える可能性があります。タイムカードや勤怠記録、給与明細などで実際の労働時間を記録し、労働基準監督署への相談も視野に入れましょう。
長時間労働による退職は、場合によっては会社都合退職として扱われることもあり、失業保険の給付制限期間がなくなるメリットもあります。
参照：「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」厚生労働省
正社員をすぐ辞める時の退職手続きの流れ
ここでは正社員をすぐ辞める場合の以下の手続きの流れを紹介します。
- 直属の上司に退職の意思を伝える
- 退職届を提出する
- 引き継ぎ資料を作成して業務を引き継ぐ
- 会社の備品を返却して最終出社日を迎える
適切な手続きを取ることで、円満に退職することができるでしょう。
直属の上司に退職の意思を伝える
退職の意思が固まったら、まず直属の上司に口頭で伝えることから始めます。時間を取ってもらい、他の人がいない会議室などで落ち着いて話せる環境を作りましょう。
退職理由は簡潔に、そして前向きに伝えることが大切です。「一身上の都合により」という理由でも構いませんが、上司から詳しく聞かれた場合に備えて、説明できる理由を準備しておくとスムーズです。
退職希望日についても、この段階で相談します。法律上は2週間前の申し出で問題ありませんが、引き継ぎを考慮して1ヶ月程度の猶予を持たせると、職場への配慮が伝わります。
退職届を提出する
口頭での意思表示後、正式な退職届を提出します。退職届は退職の意思を明確に示す重要な書類であり、後々のトラブルを避けるためにも必ず書面で提出しましょう。
退職届は手書きでもパソコン作成でも構いませんが、日付と署名は必ず自筆で記入します。提出は直接手渡しが基本ですが、上司が受け取りを拒否する場合は、人事部に提出するか、内容証明郵便で送付する方法もあります。
退職届のコピーは必ず保管しておき、提出日時も記録しておくことが重要です。これにより、退職の意思表示をいつ行ったかが明確になり、トラブル防止につながります。
引き継ぎ資料を作成して業務を引き継ぐ
短期間での退職であっても、引き継ぎは社会人としての最低限のマナーです。自分が担当していた業務をリスト化し、それぞれの進捗状況、今後の予定、注意事項などをまとめた引き継ぎ書を作成します。
| 引き継ぎ項目 | 内容 |
| 進行中のプロジェクト | 現状、今後の予定、関係者連絡先 |
| 定期業務 | 手順書、締切日、必要な資料の場所 |
| 顧客・取引先情報 | 担当者名、連絡先、対応履歴 |
| パスワード・アクセス権限 | 各種システムの引き継ぎ |
引き継ぎは後任者が決まっていれば直接行い、決まっていない場合は上司と相談して引き継ぎ方法を決めます。時間が限られているため、優先順位を付けて効率的に進めることが大切です。
会社の備品を返却して最終出社日を迎える
最終出社日までに、会社から貸与された物品をすべて返却します。社員証、名刺、制服、パソコン、携帯電話などの備品はもちろん、業務で使用していた資料やデータも会社の所有物です。
返却物のチェックリストを作成し、上司や総務部門と確認しながら漏れのないように返却します。私物との混同を避けるため、デスクやロッカーの整理は余裕を持って行いましょう。また、パソコン内の個人データは事前に削除し、業務データは適切に引き継ぎます。
最終出社日には、お世話になった同僚への挨拶も忘れずに行いましょう。メールでの挨拶でも構いませんが、可能であれば直接お礼を伝えることで、良い印象を残して退職できます。
早期退職の転職活動での説明ポイント4点
ここでは早期退職したのちに転職活動をする場合に大切な以下の4つのポイントを説明します。
- 1.履歴書には3ヶ月未満でも必ず記載する
- 2.面接では前向きな転職理由に言い換える
- 3.第二新卒枠なら短期離職のデメリットが軽減される
- 4.転職エージェントに退職理由の伝え方を相談する
適切に説明することで大きく印象を下げることなく転職活動を行えるでしょう。
1.履歴書には3ヶ月未満でも必ず記載する
短期間の職歴であっても、履歴書には必ず記載する必要があります。経歴を隠すことは経歴詐称にあたり、後で発覚した場合、内定取り消しや解雇の理由となる可能性があります。
雇用保険や社会保険の加入記録から職歴は確認できるため、たとえ1ヶ月の勤務でも正直に記載しましょう。短期離職の事実を隠すよりも、なぜ退職したのか、そこから何を学んだのかを前向きに説明できる準備をすることが重要です。
職務経歴書では、短期間でも担当した業務内容や身に付けたスキルを具体的に記載します。「新人研修でビジネスマナーを習得」「営業同行で顧客対応の基礎を学んだ」など、短期間でも得たものをアピールすることが大切です。
2.面接では前向きな転職理由に言い換える
面接で短期離職の理由を聞かれた際は、ネガティブな表現を避け、前向きな理由に言い換えることが大切です。前職の批判や愚痴は絶対に避け、自己成長やキャリアアップの視点で説明しましょう。
| 実際の退職理由 | 面接での言い換え例 |
| 残業が多すぎた | より効率的な働き方で成果を出したい |
| 人間関係が悪かった | チームワークを重視する環境で働きたい |
| 仕事内容が合わなかった | 自分の強みを活かせる業務に挑戦したい |
| 給与が低かった | 成果を正当に評価される環境を求めている |
「前職では○○という経験をさせていただきましたが、より△△な環境で□□したいと考え、転職を決意しました」という構成で話すと、前向きな印象を与えられます。
3.第二新卒枠なら短期離職のデメリットが軽減される
新卒入社から3年以内であれば、第二新卒として転職活動ができます。第二新卒は社会人としての基礎があり、かつ柔軟性も持ち合わせているため、企業からの需要は高く、短期離職のマイナスイメージも軽減されます。
多くの企業が第二新卒専用の採用枠を設けており、研修制度も充実しているケースが多いため、キャリアの再スタートには最適な時期といえるでしょう。
4.転職エージェントに退職理由の伝え方を相談する
転職エージェントは、早期退職者の転職支援経験も豊富で、退職理由の伝え方についても的確なアドバイスをしてくれます。自分では気づかない強みを見つけてくれたり、企業ごとの面接対策も行ってくれることもあるでしょう。
エージェントは企業の採用担当者と直接やり取りしているため、どのような人材を求めているか、どんな質問をされやすいかなどの情報も持っています。また、推薦状で応募者の人柄や意欲を補足してくれるため、書類選考の通過率も上がる可能性もあるでしょう。
非公開求人の紹介も受けられるため、自分で探すよりも選択肢が広がります。特に第二新卒向けのエージェントを利用すれば、短期離職に理解のある企業を効率的に見つけることができるでしょう。
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正社員をすぐ辞める際の円満退職のポイント3選
正社員をすぐ辞める場合でも以下のポイントに注意することが大切です。
- 退職理由は嘘をつかず建設的に伝える
- 最低限の引き継ぎ期間を提案する
- 感謝の気持ちを伝えて関係性を保つ
適切に対処することで企業とのトラブル防止にもなります。
退職理由は嘘をつかず建設的に伝える
退職理由を伝える際、嘘をつくことは避けるべきです。ただし、すべてを正直に話す必要もなく、建設的な部分を強調して伝えることが大切です。
相手が納得しやすい理由を選び、感情的にならずに冷静に伝えましょう。批判や不満を述べるのではなく、「貴重な経験をさせていただき感謝しています」という姿勢を示すことで、円満な退職につながります。
上司や人事担当者も、退職を引き止めるのが仕事の一部ですが、明確な意思を持って丁寧に説明すれば、最終的には理解してもらえるはずです。
最低限の引き継ぎ期間を提案する
急な退職であっても、可能な限り引き継ぎ期間を確保する姿勢を見せることが重要です。できるかぎり具体的な期間を提案しましょう。
引き継ぎ計画を事前に作成し、「この業務は○日までに」「マニュアルは△日までに作成」といったスケジュールを示すことで、責任感のある対応だと評価されます。限られた時間でも最大限の配慮をすることが、円満退職の鍵となります。
後任者が決まっていない場合でも、業務マニュアルや引き継ぎ書を詳細に作成しておけば、退職後のトラブルを避けることにつながるでしょう。
感謝の気持ちを伝えて関係性を保つ
短期間の勤務であっても、お世話になった上司や同僚への感謝の気持ちは忘れずに伝えましょう。「短い期間でしたが、多くのことを学ばせていただきました」という一言があるだけで、印象は大きく変わります。
| 退職の挨拶メールの例短い期間でしたが、皆様には大変お世話になりました。○○の業務では特に多くのことを学ばせていただき、今後の糧となりました。皆様のご健康とご活躍を心よりお祈り申し上げます。 |
業界が狭い場合、将来どこかで再会する可能性もあります。円満に退職しておけば、転職先での評判にも影響しませんし、場合によっては良い関係性が続くこともあるでしょう。
正社員をすぐ辞める場合のよくある質問
正社員を辞める際、様々な疑問や不安があるでしょう。ここでは、よくある質問を紹介します。
正社員は即日退職できますか？
法律上、正社員の即日退職は原則として認められていません。ただし、有給休暇が2週間以上残っている場合は、退職届を提出してから有給消化することで、実質的な即日退職が可能です。
また、やむを得ない事由（病気、家族の介護、パワハラなど）がある場合は、民法628条により即日退職が認められることもあります。会社と合意できれば、即日での退職も可能ですが、一方的な即日退職はトラブルになる可能性があるため注意が必要です。
どうしても出社できない場合は、退職代行サービスの利用も選択肢の一つですが、費用がかかることと、円満退職にはならないことを理解しておく必要があります。
試用期間中に辞めたら給料はもらえますか？
試用期間中であっても、働いた分の給料は必ず支払われます。労働基準法により、労働の対価としての賃金支払いは使用者の義務であり、試用期間かどうかは関係ありません。
給料は通常、日割り計算で支払われます。月給制の場合は「月給÷その月の所定労働日数×実際に働いた日数」で計算されることが一般的です。最終給与は、通常の給料日に振り込まれるか、退職時に精算されます。
ただし、社会保険料は月末在籍の有無で決まるため、月の途中で退職しても1ヶ月分の保険料が控除される場合があることに注意しましょう。
入社してすぐ辞めたら損害賠償請求されますか？
通常の退職であれば、損害賠償を請求される可能性は極めて低いです。労働者には退職の自由があり、正当な手続きを踏んで退職する限り、会社は損害賠償を請求できません。
ただし、以下のような場合は例外的に損害賠償請求のリスクがあります。研修費用の返還を約束していた場合、重要なプロジェクトを放棄して無断欠勤した場合、会社の機密情報を持ち出した場合などです。これらの行為は避け、適切な手続きで退職することが重要です。
実際に損害賠償請求される事例は非常に稀であり、多くの企業は評判やコストを考慮して、法的措置は取らないことが一般的ではあります。
3ヶ月で辞めたら失業保険は受給できますか？
自己都合退職の場合、失業保険を受給するには「離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上」という条件があります。つまり、3ヶ月で退職した場合、通常は受給資格を満たしません。
ただし、会社都合退職（倒産、解雇、パワハラなど）や特定理由離職者（病気、家族の介護など）に該当する場合は、「離職日以前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上」で受給可能です。
前職での雇用保険加入期間と通算できる場合もあるため、ハローワークで詳細を確認することをおすすめします。失業保険が受給できない場合でも、求職者支援制度など他の支援制度を利用できる可能性があります。
正社員登用後すぐ辞めることは可能ですか？
派遣社員や契約社員から正社員に登用された後でも、法的には通常の正社員と同様に退職可能です。登用後に労働条件が変わり、希望と違った場合は、早期退職もやむを得ません。
正社員登用時に約束されていた条件（給与、業務内容、勤務地など）と実際が異なる場合は、それを退職理由として説明できます。
ただし、会社は登用にあたって時間とコストをかけているため、可能であれば一定期間は勤務することが望ましいでしょう。少なくとも引き継ぎは丁寧に行い、感謝の気持ちを伝えて退職することが大切です。
まとめ：正社員をすぐ辞めることは珍しくない
正社員をすぐ辞めることは法的にも問題ありません。大切なのは、退職の決断を後悔しないよう、しっかりと考えて行動することです。
退職を決めたら、適切な手続きを踏み、できる限り円満に退職することを心がけましょう。短期離職は転職活動で不利になる可能性もありますが、前向きな理由を説明できれば、必ず理解してくれる企業はあります。
また、第二新卒枠の活用や転職エージェントのサポートを受けることで、より良い職場環境を見つけることができるはずです。
早期退職を経験として捉え、次のステップに向けて前向きに進んでいき、キャリアにつなげましょう。
キャリアアドバイザー、リクルーティングアドバイザー、社内人事などを経て、現在は転職メディア「転テン」の運営を担当。転職に悩む方の力になるべく、リアルな現場経験を活かしたノウハウを発信中。あなたの「キャリアづくり」を応援します。